特定電子メール法違反、新たに2件発生！

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2009-10-23 (金) 14:49 カテゴリー：メルマガ担当タグ：特定電子メール法

メールマーケティング担当者様にはおなじみ、特定電子メール法ですが、総務省（＆消費者庁）から
2009年10月19日に特電法（特定電子メール法）違反の発表がありました。

ちなみに、特電法は2008年12月1日に改正されたときは、総務省管轄でした。それがなんといま「特定電子メール法は、平成21年9月1日の消費者庁設置に伴い、総務省と消費者庁の一部共管となりました」とのこと。

↓以下発表文。どちらも、出会い系サイトへの措置命令です。

今回の処分のポイントは・・・

受信者の同意を得ずに電子メールを送信（オプトインなし）

送信拒否出来る旨を正しく表示していなかった（表示義務違反）

・受信者の同意を得ずに電子メールを送信（オプトインなし）
・送信拒否出来る旨を正しく表示していなかった（表示義務違反）

・・・というところ。

まさか！　・・・皆さん、ドキッとしてませんよね？

特定電子メール法（＆商取引法）は、ポイントさえ押さえ、マナーさえ守れば、全然怖くありません。きちんとした登録システム・配信システムを使っていれば、大丈夫です。　犯罪だとわかっていてやっている確信犯の方は・・・多分こんなサイト見てないですよね（笑）

もし、まじめにメールマーケティングをやっているけど自信がないという方は・・・以下サイトに特電法の法律改正のポイントと、「じゃあ、どうすればいいの？」　・・・というところをまとめているのでぜひご参照ください！　ガイドラインがほしい方は、登録を・・・なんてセコイことは申しません（笑）

特定商取引法にも触れているので、一挙両得（？）です♪
⇒　特定電子メール法と特定商取引法の違い

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